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住宅や関係産業に関する助成や融資として以下のような制度があります。

住宅

1  市町村の助成

• ・県内の市町村では、様々な助成・補助制度があります。下記を参照し、詳細に関しましては、当該市町村の担当課へ連絡してください。
  

市町村名	所管課名	連絡先	事業・制度名	概要
宮崎市	環境保全課	0985-21-1761	住宅用太陽光発電システム設置費補助事業	住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱に基づき、補助対象システムの設置住宅の電灯契約者に対して、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（kW）に20,000円を乗じた額（上限額：80,000円）を補助する。
	給排水設備課	0985-26-7550	水洗便所改造資金融資あっせん制度	くみ取り式便所を水洗便所に改造される方、または、浄化槽の機能を廃止して公共下水道に接続される方のために、上下水道局の指定金融機関に改造資金の融資のあっ旋を行い、期限内に工事を完了し、完済した方に対して利子補給を行う。
	廃棄物対策課	0985-21-1763	公設合併処理浄化槽設置整備事業	公共下水道等の区域を除く地域で、市が各家庭の土地を無償で借りて浄化槽を設置し、維持管理を適正に行います。 浄化槽設置に伴う負担は軽く、維持管理の手間も省略できます。 設置には工事分担金が、使用には使用料がかかります。
	介護保険課	0985-21-1777	高齢者等居宅介護住宅改修補助事業	一定の要件に該当する介護保険法の要介護者、要支援者を対象に、浴室、トイレ、スロープ等の改良に要する費用の一部を助成する。
	障害福祉課	0985-21-1772	重度障害者住宅改修費助成事業	一定の要件に該当する障害者が、現在居住している住宅を改修する際に、その改修費用の一部を助成する。
	道路維持課	0985-21-1802	宮崎市生活道路整備助成金事業	建築行為に係る狭隘道路の拡幅整備に要する費用の一部を助成する。
	建築指導課	0985-21-1813	宮崎市木造住宅耐震化促進事業	昭和56年以前に建築された戸建木造住宅の所有者が行う耐震診断及び耐震改修工事に要する費用の一部を助成する。
			宮崎市民間特定建築物耐震化促進事業	特定建築物の所有者が実施する耐震診断の費用の一部を助成する。
			災害危険区域住宅助成事業	「災害に強いまちづくり」の一環として災害危険区域を定め、水害危険設定水位以下の建物について、条例で区域内の建築に一定の制限を行う。これに伴い、改築工事等の費用について、一部を助成する。
	景観課	0985-21-1817	民間施設緑化推進事業	宮崎市緑のまちづくり条例に基づき緑化計画書を提出し、民間施設緑化推進要綱に基づく緑化方法により実施される緑化工事に対して、工事費の1/2以内で、20万円を限度（屋上緑化を含む場合は50万円を限度）として補助する。
			緑化空間創出事業	専用住宅、店舗付住宅、事務所、店舗等の建物を有する民間施設において実施する緑化工事に対して、工事費の1/2以内で、20万円を限度（屋上緑化を含む場合は50万円を限度）として補助する。
都城市	建築課	0986-23-2091	狭隘道路整備事業	建築行為に係る狭隘道路の拡幅整備に要する費用の一部を助成する。
			都城市木造住宅耐震診断事業	所有者が行う耐震診断について、その一部を補助する。
			がけ地近接等危険住宅移転事業	危険住宅の除去等に要する費用と、新たな住宅の建設又は購入に要する借入金の利子に対して補助をする。
	下水道課	0986-23-5921	浄化槽設置整備事業	浄化槽を設置する者に対して工事に要する費用の一部を助成する。
	介護保険課	0986-23-2114	高齢者住宅改造助成事業	高齢者の使用に適する改造に要する経費を助成する。
	福祉課	0986-23-2980	障害者住宅改造助成事業	障害者の使用に適する改造に要する経費を助成する。
延岡市	高齢福祉課	0982-22-7058	高齢者住宅改造助成事業	介護保険法の要介護者を対象に、浴室、トイレ等の改良に要する費用の一部を助成する。
			居宅介護住宅改修費	介護保険法の要介護者を対象に、住宅改修に要する費用の一部を助成する。
			介護予防住宅改修費	介護保険法の要支援者を対象に、住宅改修に要する費用の一部を助成する。
	障害福祉課	0982-22-7059	障害者住宅改造助成事業	障害者が居住する住宅の浴室、トイレ等の改造に要する費用の一部を助成する。
			障害児・者住宅改修費給付事業	障害者が居住する住宅の浴室、トイレ等の改造に要する費用の一部を助成する。
	生活環境課	0982-22-7001	浄化槽設置整備事業	浄化槽を設置する者に対して工事に要する費用の一部を助成する。（対象地域については、一定の要件あり）
	工業振興課	0982-22-7035	延岡市住宅リフォーム商品券事業	額面より安く商品券を購入してもらい、自宅のリフォーム工事費の一部とする。
	建築住宅課	0982-22-7023	延岡市木造住宅耐震診断促進事業	所有者が行う耐震診断について、その一部を補助する。
			延岡市木造住宅耐震改修支援事業	所有者が行う耐震改修工事について、その一部を補助する。
			木造住宅耐震診断アドバイザー派遣事業	耐震診断の相談・説明・普及活動等にアドバイザーの派遣を行う。
	建築指導課	0982-22-7034	狭隘道路整備事業	建築行為に係る狭隘道路の拡幅整備に要する費用の一部を助成する。
			がけ地近接等危険住宅移転補助金制度	がけ地の崩壊や土石流などにより被災する恐れのある区域内に建っている危険住宅の安全な場所への移転を促進するため、移転者に危険住宅の除去や新たな住宅などの建設に要する経費を借り入れた場合にその利子を対象として補助金を交付する。
	農林畜産課	0982-22-7018	のべおかの木材を活かした家づくり支援事業	地元木材を使用した住宅の材料費に対して補助する。
日南市	林政課	0987-31-1135	にちなん飫肥杉の家づくり事業	新築住宅に日南市産のスギ材1戸あたり25万円相当分を提供。
	企画政策課	0987-31-1116	日南いいもの発信事業	リーフレットやＨＰを活用した情報発信事業。民間不動産業者ＨＰとのリンクによる住宅情報提供（実施中）や定住希望者を対象としたモニターツアーの開催(予定）
			市住宅用太陽光発電システム設置費補助事業	住宅用太陽光発電システムを設置し、使用する方に対して設置費の一部を補助する。 30,000円×太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（KW）（上限：100,000円）
	総務課	0987-31-1113	木造住宅耐震診断促進事業	所有者が行う耐震診断について、その一部を補助する。
			木造住宅耐震診断アドバイザー派遣事業	木造住宅の耐震診断前後の相談及び説明又は地域での耐震診断の普及活動のために耐震診断アドバイザーの派遣を行う。
	建設課	0987-31-1168	景観形成推進事業	景観計画区域内において、市が定める要綱に基づき、外観にかかる費用の一部を助成する。
	下水道課	0987-23-9977	浄化槽設置整備事業	対象地域内において、住宅に浄化槽を設置しようとするための費用の一部を補助
	長寿課	0987-31-1160	高齢者住宅改造助成事業	介護保険法の要介護者を対象に、浴室、トイレ等の改良に要する費用の一部を助成する。
	福祉課	0987-31-1130	障害者住宅改造助成事業	障害者が居住する住宅の浴室、トイレ等の改造に要する費用の一部を助成する。
	文化生涯学習課	0987-31-1145	伝統的建造物群保存事業	飫肥伝統的建造物群保存地区の歴史的景観形成に寄与する修理・修景事業に8/10以内で補助金を交付する。
	建築住宅課	0987-31-1140	がけ地近接等危険住宅移転補助金制度	がけ地の崩壊や土石流などにより被災する恐れのある区域内に建っている危険住宅の安全な場所への移転を促進するため、移転者に危険住宅の除去や新たな住宅などの建設に要する経費を借り入れた場合にその利子を対象として補助金を交付する。
小林市	管財課	0984-23-0222	木造住宅耐震診断アドバイザー派遣事業	木造住宅の耐震診断前後の相談及び説明又は地域での耐震診断の普及活動のために耐震診断アドバイザー派遣を行なう。
			小林市木造住宅耐震診断事業	所有者が行う耐震診断について、その一部を補助する。
	福祉課	0984-23-0111	高齢者住宅改造助成事業	要介護・要支援状態にある高齢者世帯の住宅を、対象者に適するよう改造するための費用の一部を助成する。
			障害者住宅改造等助成事業	障害者のいる世帯を対象に、対象者に適するよう改造するための費用の一部を助成する。
	生活環境課	0984-23-8122	浄化槽設置整備事業	対象地域内において、住宅に浄化槽を設置しようとするための費用の一部を補助する。
	産業振興課	0984-23-1174	緊急経済対策小林市住宅等リフォーム促進事業	市民が自己の居住する住宅等を、市内の施行業者を利用して修繕、補修、改築及び増築の工事を行う場合、工事費10％を補助する（補助上限15万円）。
日向市	商工港湾課	0982-52-2111	住宅リフォーム促進事業	市民が自己の居住する住宅等を市内の施工業者を利用して修繕、補修等の工事を行う場合にその経費の一部を補助する。
			住宅用太陽光発電システム設置費補助事業	市内に存する住宅に発電システムを新たに設置する者又は発電システム付住宅を購入する者に対して設置費の一部を補助する。
	高齢者あんしん課	0982-52-2111	高齢者住宅改造助成事業	一定の条件に該当する介護保険法の要介護者を対象に、浴室、トイレ、スロープ等の改造に要する費用の一部を助成する。
	福祉課	0982-52-2111	障害者住宅改造助成事業	一定の条件に該当する障害者を対象に、浴室、トイレ、スロ―プ等の改造に要する費用の一部を助成する
	下水道課	0982-52-2111	生活排水対策（浄化槽設置整備事業）	浄化槽（合併浄化槽）を設置する場合に費用の一部を助成する。
	建築住宅課	0982-52-2111	建築行為等に係る道路拡幅整備事業	道路後退用地を寄附していただくことにより、後退用地内の工作物等の撤去費用及び分筆測量・登記費用の負担、後退用地の整備等を行う。
			日向市木造住宅耐震診断促進事業	昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を助成する。
			耐震アドバイザー派遣事業	イベントや自治会等での耐震相談、啓発活動、個別訪問によるアドバイザーの派遣を行う。
			日向市木造住宅耐震改修事業	昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震改修に要する費用の一部を助成する
	文化スポーツ課	0982-52-2111	日向市伝統的建造物群保存地区保存整備事業	保存地区内の伝統的建造物及び環境物件の修理等に要する補助対象経費の8/10以内の補助金を交付する。また、伝統的建造物以外の建築物等の外観を伝統的建造物に模した物件又は調和の取れた物件の修景等に要する補助対象経費の2/3以内の補助金を交付する。
串間市	総合政策課	0987-72-1111	空き家住宅情報連携	売却可能な用地の紹介、市外居住者からの問い合わせに、不動産業者と連携して対応していく。
			住宅リフォーム促進事業	市内の施工業者を利用して、修繕、補修、改築及び増築の工事を行う場合、工事費（ただし、20万円以上）の20％を補助する（補助上限20万円）。
			住宅用太陽光発電システム設置事業	住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱に基づき、1kW当たり5万円に発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額を補助する（補助上限20万円）。
	都市建設課	0987-72-1111	木造住宅耐震診断アドバイザー派遣事業	耐震診断の相談・説明・普及活動等にアドバイザーの派遣を行う。
			串間市木造住宅耐震診断促進事業	所有者が行う耐震診断について、その一部を補助する。
	市民生活課	0987-72-1111	環境整備事業（浄化槽）	下水道・集落排水認可区域外の浄化槽設置者に対し公益寄与相当分を補助する。
	福祉保健課	0987-72-0333	障害者住宅改造助成事業	在宅の障害者（児）の自立した生活の維持促進のための改造に要する経費を助成する。
西都市	総合政策課	0983-43-0380	民間住宅団地開発支援制度	民間事業者による5戸以上の一定基準を満たす住宅団地の開発に対して支援を行う。
	財政課	0983-43-0377	西都市による分譲事業	市街地に隣接する分譲宅地「ファミーユたて野」の分譲。
	建築住宅課	0983-43-0379	西都市木造住宅耐震診断事業	所有者が行う耐震診断について、その一部を補助する。
			危険住宅移転事業	がけ地の崩壊や土石流などにより被災する恐れのある区域内に建っている危険住宅の居住者が危険住宅に代わる住宅建設（購入を含む）に要する経費の一部を助成する。
	生活環境課	0983-43-3485	浄化槽設置整備事業	浄化槽を設置する者に対して工事に要する費用の一部を助成する。
	福祉事務所	0983-43-0376	高齢者住宅改造助成事業	要介護認定者の使用に適する改造に要する経費を助成する。
		0983-43-1206	障害者住宅改造助成事業	在宅の障害者（児）の自立した生活の維持促進のための改造に要する経費を助成する。
	まちづくり推進室	0983-43-1321	土地区画整理事業地内の保留地処分事業	市街地北側に位置する妻新町土地区画整理事業地内保留地の有償譲渡を行う。
	商工観光課	0983-43-3222	住宅リフォーム資金助成事業	住宅の増改築及び修繕の際、市内業者に発注した場合、20万円以上の工事費に対し5万円を助成する。
えびの市	長寿介護課	0984-35-1111	高齢者住宅改造助成事業	介護保険法の要介護者を対象に、浴室、トイレ、スロープ等の改良に要する費用の一部を助成する。
	福祉事務所	0984-35-1111	障害者住宅改造助成事業	障害者を対象に、浴室、トイレ、スロ―プ等の改良に要する費用の一部を助成する。
	市民課	0984-35-1111	浄化槽設置整備補助事業	住居系建物の新築・改築及び汲取り・単独浄化槽の改修に対し、浄化槽設置費用の一部を補助する。
	財産管理課	0984-35-1111	えびの市木造住宅耐震診断事業	昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助する。
			木造住宅耐震診断アドバイザー派遣事業	耐震診断の相談・説明・普及活動等にアドバイザーの派遣を行う。
	観光商工課	0984-35-1111	住宅リフォーム促進事業	自己の所有する住宅の修繕、補修、増改築に要する費用の一部を補助する。
三股町	地域政策室	0986-52-1111	過疎地域定住促進奨励金	町内に引越後1年以内に住宅を建築購入した等の条件に該当するものへ奨励金を交付する。（上限80万）
	福祉課	0986-52-1111	高齢者住宅改造助成事業	一定の要件に該当する高齢者に対して、使用に適する住宅改造に要する費用の一部を助成する。
			障害者住宅改造助成事業	一定の要件に該当する障害者に対して、使用に適する住宅改造に要する費用の一部を助成する。
			特定高齢者住宅改造助成事業	一定の要件に該当する高齢者に対して、使用に適する住宅改造に要する費用の一部を助成する。ただし、要介護認定を受けている者は対象外。
	環境水道課	0986-52-1111	浄化槽設置整備事業	一定の要件に該当する浄化槽を設置する者に対して、工事に要する費用の一部を助成する。
			住宅用太陽光発電システム設置費補助事業	住宅用太陽光発電システム設置予定住宅の電灯契約者に対して、設置費の一部を補助する。太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（KW）に30,000円を乗じて得た額　　　　　　　　（上限額：100,000円）。
	都市整備課	0986-52-1111	三股町木造住宅耐震診断事業	所有者が行う耐震診断について、その一部を補助する。
			木造住宅耐震診断アドバイザー派遣事業	耐震診断の相談・説明・普及活動等にアドバイザーの派遣を行う。
			住宅リフォーム助成事業	自己の所有する住宅の修繕、補修、増改築の際に町内の施工業者に発注した場合、20万円以上の工事費の15％以内かつ、10万円を限度に補助する。
			三股町木造住宅耐震化促進事業	昭和56年以前に建築された戸建木造住宅の所有者が行う耐震改修工事に要する費用の一部を助成する。
			がけ地近接等危険住宅移転補助金制度	がけ地の崩壊や土石流などにより被災する恐れのある区域内に建っている危険住宅の安全な場所への移転を促進するため、移転者に危険住宅の除去や新たな住宅などの建設に要する経費を借り入れた場合にその利子を対象として補助金を交付する。
高原町	建設水道課	0984-42-2111	高原町木造住宅耐震診断事業	所有者が行う耐震診断について、その一部を補助する。
	町民福祉課	0984-42-2111	高齢者住宅改造助成事業	介護保険法の要介護者を対象に、浴室、トイレ、居間、スロープ等の改良に要する費用の一部を助成する。
			高原町浄化槽設置整備事業	生活排水による河川の水質汚濁を防止し、水環境の保全に努めるため住宅．共同住宅．下宿及び寄宿舎（延べ床面積の1/2以上が居住の用に供される家屋とし、別荘は除く。）に浄化槽を設置する者に対して補助する。
			障害者住宅改造助成事業	一定の要件に該当する人に、現在居住する住宅を改修する場合にその費用の一部を助成する。
国富町	企画財政課	0985-75-3112	定住化促進賃貸住宅建設奨励金	町内に賃貸住宅を新築又は改築後、賃貸に供し、かつ当該住宅に係る固定資産税の納付義務のある方に対して3年間奨励金を交付する。
			国富町経済・生活支援緊急対策事業	一定の要件に該当する住宅改修、地上デジタル放送移行機器、太陽電池パネル設置をする者に対して費用の一部を助成する。
	福祉課	0985-75-9403	高齢者住宅改造助成事業	一定の要件に該当する高齢者に対して、使用に適する住宅改造に要する費用の一部を助成する。
			障害者住宅改造助成事業	一定の要件に該当する障害者に対して、使用に適する住宅改造に要する費用の一部を助成する。
	町民生活課	0985-75-3816	浄化槽設置整備事業	一定の要件に該当する浄化槽を設置する者に対して、工事に要する費用の一部を助成する。
	都市建設課	0985-75-9406	木造住宅耐震診断事業	一定の要件に該当する木造住宅の所有者に対して、耐震診断に要する費用の一部を助成する。
綾町	産業観光課	0985-77-3464	住宅リフォーム促進事業	住宅改修工事の際に、町内の施工業者を利用した場合、20万円以上の工事費の10％を補助する。
	総務税政課	0985-77-1112	綾町空き家再生事業	綾町における空き家の有効活用を通じて綾町への定住促進による地域の活性化を図る。町は空き家を所有者から5年間借り受け、リニューアル後に町有住宅として位置づける。町は借り受けた空き家を限度2,500,000円で効率的にリニューアルする。
	福祉保健課	0985-77-1114	高齢者居室整備資金貸付事業	高齢者と同居の住宅を新築・増改築する場合、100万円を無利子で貸し付ける。
			高齢者住宅改造助成事業	介護保険法の要介護者を対象に、浴室、トイレ、スロープ等の改良に要する費用の一部を助成する。
			障害者住宅改造助成事業	障害者を対象に、浴室、トイレ、スロ―プ等の改良に要する費用の一部を助成する。
	町民生活課	0985-77-3465	浄化槽設置整備事業	浄化槽を設置する者に対して工事に要する費用の一部を助成する。
	建設課	0985-77-3467	綾町木造住宅耐震診断事業	所有者が行う耐震診断について、その一部を補助する。
高鍋町	建設管理課	0983-26-2016	がけ地近接等危険住宅移転事業	危険住宅を安全な場所に移転させるため、移転者に除去等に要する費用を一部補助する。
			高鍋町木造住宅耐震診断事業	所有者が行う耐震診断について、その一部を補助する。
	健康福祉課	0983-26-2008	在宅介護住宅改修事業	要介護認定者の使用に適する改修に要する経費を助成する。
			障害者住宅改造助成事業	障害者を対象に、浴室、トイレ、スロ―プ等の改良に要する費用の一部を助成する
			高鍋町高齢者住宅改造助成事業	一定の要件に該当する介護保険法の要介護者、要支援者を対象に、住宅改造に要する費用の一部を助成する。
	上下水道課	0983-26-2017	合併処理浄化槽設置整備事業	浄化槽を設置する者に対して費用の一部を助成する。
新富町	都市建設課	0983-33-6017	新富町木造住宅耐震診断事業	所有者が行う耐震診断について、その一部を補助する。
	福祉課	0983-33-6056	高齢者住宅改造助成事業	高齢者の使用に適する改造に要する経費を助成する。
		0983-33-1293	障害者住宅改造等助成事業	障害者を対象に住宅改造に要する経費を助成する。
	町民生活課	0983-33-6072	浄化槽設置整備事業	浄化槽を設置する者に対して工事に要する費用の一部を助成する。
木城町	環境整備課	0983-32-4729	木城町木造住宅耐震診断事業	所有者が行う耐震診断について、その一部を補助する。
		0983-32-4728	木城町浄化槽設置整備事業	浄化槽を設置する者に対して工事に要する費用の一部を助成する。
			木城町排水設備等整備事業	下水道に繋ぎこむための改造工事をしようとする者に対し、その一部を助成する。
	福祉保健課	0983-32-4733	在宅介護住宅改修事業	要介護認定者の使用に適する改修に要する経費を助成する。
			高齢者住宅改造助成事業	高齢者の使用に適する改造に要する経費を助成する。
			障害者住宅改造等助成事業	障害者を対象に住宅改造に要する費用の一部を助成する。
	企画課	0983-32-4727	住宅取得奨励金	本町に定住する意志のある者で、個人住宅を新築又は購入し、入居した者にその費用の一部として奨励金を交付する。ただし、現に町内において維持管理を行っている住宅を所有していないこと。
川南町	建設課	0983-27-8013	川南町木造住宅耐震診断事業	所有者が行う耐震診断について、その一部を補助する。
	総合政策課	0983-27-8002	川南町住宅リフォーム助成事業	自己の居住する築後3年以上が経過している住宅の修繕、補修、増改築に係る経費の一部を補助する。
	上下水道課	0983-27-8015	合併処理浄化槽設置整備事業	浄化槽を設置する者に対して費用の一部を助成する。
	健康福祉課	0983-27-8007	川南町障害者住宅改造助成事業	町内に住所があり、一定等級以上の障害者手帳を有している者に対し、その住宅を障害者本人の居住に適するように改造するための費用を助成する。
都農町	建設課	0983-25-5717	都農町木造住宅耐震診断事業	所有者が行う耐震診断について、その一部を補助する。
	福祉課	0983-25-5714	高齢者住宅改造助成事業	高齢者（要介護認定者）の使用に適する改造に要する経費を助成する。
			障害者住宅改造等助成事業	障害者を対象に住宅改造に要する費用の一部を助成する。
	住民課	0983-25-5713	合併処理浄化槽設置整備事業	一定の要件に該当する合併処理浄化槽を設置する者に対し、設置費用の一部を補助する。
	総合政策課	0983‐25‐5711	定住促進奨励事業	(1)外から転入し、本町内で住宅を取得した者に対し奨励金を交付する。 (2)保留地を購入し、住宅を新築した者に対し奨励金を交付する。 (3)町内居住者が、自己の所有する住宅をリフォームした場合に奨励金を交付する。
門川町	環境建設課	0982-63-1140（内線247）	門川町木造住宅耐震診断事業	所有者が行う耐震診断について、その一部を補助する。
			浄化槽設置整備事業	浄化槽を設置する者に対して工事に要する費用の一部を助成する。
			木造住宅耐震改修等住宅リフォーム促進事業	自己所有の住宅を町内事業者により耐震改修・修繕・改修を行った際に費用の一部を助成する。
	福祉課	0982-63-1140（内線233）	高齢者住宅改造助成事業	高齢者が住み慣れた地域での生活を続けるため、その生活基盤である住宅の改造に要する費用を助成する。
			障害者住宅改造助成事業	在宅障害者の生活を支援するため住宅の改造に必要な経費の一部を助成する。
		0982-63-1140（内線232）	居宅介護住宅改修費給付事業	介護保険法の要介護・要支援認定者を対象に、浴室・トイレ・スロープ等の回収に要する費用の一部を助成する。
美郷町	建設課　　　　　(管理担当）	0982-66-3618	美郷町木造住宅建設支援事業	美郷町で生産された木材を使用し、町内の業者により、町内に住宅を建築又は増築する場合に、その木材の材料費を対象として助成。（材料費10万円以上が対象。1/2補助、上限100万円）
	福祉保健課	0982-66-3604	町単独急傾斜対策事業	崖崩れの発生や発生の恐れがあり、直接人家に被害箇所のがけ崩れ対策に対して補助金を交付。（事業費の9/10以内上限200万）
			美郷町木造住宅耐震診断事業費補助	昭和56年以前に建築された建物の所有者が行う耐震診断について、その一部を助成する。
			がけ地近接等危険住宅移転事業補助金制度	がけ地の崩壊や土石流などにより被災する恐れのある区域内に建っている危険住宅の安全な場所への移転を促進するため、移転者に危険住宅の除去や新たな住宅などの建設に要する経費を借り入れた場合にその利子を対象として補助金を交付する。
			住宅リフォーム促進事業補助金	町内業者に発注する等の一定要件を満たした住宅のリフォームを行う場合その一部を助成する。補助額は事業費の15％　（上限15万円）
			合併浄化槽設置整備事業補助金	専用住宅又は併用住宅に合併処理浄化槽を設置する者に対して5人槽80万円、6〜7人槽で92万8千円、8〜10人槽で117万6千円の補助金を予算の範囲内で交付する。
			合併浄化槽維持管理補助金	公共水域の水質保全を図るため、自己の居住の用に供する建物に合併浄化槽を設置した者、公民館又は集会所（町が直接管理する物を除く）に設置された合併浄化 槽を管理する代表者に、定期検査に要する費用（3,800円）に、浄化槽法第10条第1項に規定する浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃に要した経費（年額 20,000円を限度とする。）を加算した額を補助する。
			高齢者住宅改造助成金	一定の要件に該当する在宅の要援護高齢者の居る一定の要件に該当する世帯に対し、高齢者の日常生活の負担を軽減するため、居室・浴室・洗面所・台所・便所・ 階段・玄関・廊下又は特に必要と認める住宅の設備・構造等をその高齢者に適応するための改造に要する費用を一部助成する。（新築、改築及び増築は対象とし ない。）
			障害者住宅改造助成金	一定の要件に該当する 在宅の障害者の居る一定の要件に該当する世帯に対し、障害者の日常生活の負担を軽減するため、居室・浴室・洗面所・台所・便所・階段・玄関・廊下又は特に必要と認める住宅の設備・構造等をその高齢者に適応するための改造に要する費用を一部助成する（新築、改築及び増築は対象としない）。
			居宅介護住宅改修費	介護保険法の要介護者を対象に住宅改修に要する費用の一部を助成する。
			介護予防住宅改修費	介護保険法の要支援者を対象に住宅改修に要する費用の一部を助成する。
西米良村	総務企画課	0983-36-1111	西米良村マイホーム建築祝金交付規則	住民の定住促進のため、延床面積60�u以上等の一定の要件を満たした新築の住宅、併用住宅に対し、100万円を祝金として助成する。
			西米良村住宅取得祝い金交付規則	過疎地域活性化対策として、定住促進、移住対策として延面積60�u以上等の一定の要件を満たした住宅を取得・購入する者に対し、20万円を祝金として助成する。
	村民課	0983-36-1111	西米良村浄化槽設置整備事業補助金	合併処理浄化槽を設置する者に対し設置費の一部を助成する。
			西米良村浄化槽維持管理事業助成金	合併処理浄化槽を適正に維持管理している者に対し、維持管理費の一部を助成する。
	福祉健康課	0983-36-1114	若者定住住宅建設事業	18才以上40才以下で単身の村民を入居対象とした若者定住住宅を建設する（既存住宅の維持/管理）。
			高齢者住宅改造助成事業	要介護者のいる世帯を対象に80万円を限度に助成する。
	産業建設課	0983-36-1111	障害者住宅改造助成金	一 定の要件に該当する在宅の障害者の居る一定の要件に該当する世帯に対し、障害者の日常生活の負担を軽減するため、居室・浴室・洗面所・台所・便所・階段・ 玄関・廊下又は特に必要と認める住宅の設備・構造等をその高齢者に適応するための改造に要する費用を一部助成する。（新築、改築及び増築は対象としない）
			木造住宅耐震診断事業費補助	昭和56年以前に建築された建物の所有者が行う耐震診断について、その一部を助成する。
諸塚村	建設課	0982-65-1129	がけ地近接危険住宅移転事業	住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において危険住宅の移転を行うものに対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
			諸塚村住まい環境整備事業	村内を流通する木材を使い、合併浄化槽を設置した木造住宅の新・増・改築の事業費に対し定めた補助率を乗じた額を助成。90万円が限度。村定住者を対象。
			諸塚村木造住宅耐震診断事業	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象とし耐震診断に係る経費の一部を助成。1戸当たり補助基本額45,000に対し3万円（国、県、村の合計）を補助する。
	住民福祉課	0982-65-1119	諸塚村合併処理浄化槽設置整備事業	生活環境改善・生活排水による河川等の水質汚濁防止の為、浄化槽法に基づいた浄化槽を設置した場合、予算の範囲内で補助金を交付する。
			諸塚村高齢者住宅改造助成事業	介護保険法に規定する要介護者・要支援者で世帯を構成している場合、その住宅を当該高齢者の住居に適するよう改造する為の費用を予算の範囲内で補助金を交付する。
椎葉村	建設課	0982-67-3207	がけ地近接危険住宅移転事業	住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において危険住宅の移転をおこなうものに対し予算の範囲内において補助金を交付する。
	税務住民課	0982-67-3205	椎葉村住宅・建築物耐震改修等事業	木造住宅の耐震対策を支援するため耐震診断の経費の一部を補助する（昭和56年5月31日以前に着工、完成している住宅が対象）。
			椎葉村木造住宅建築支援事業	村産材使用住宅の新築・増築・改築の材料代の1/2以内を補助する（建設時に村に住所を有し、5年以上居住見込の者を対象）。
			椎葉村合併処理浄化槽設置整備事業	生活環境改善・生活排水による河川等の水質汚濁防止の為、浄化槽法に基づいた浄化槽を設置した場合、予算の範囲内で補助金を交付する。
	教育委員会	0982-67-2850	椎葉村高齢者住宅改造助成事業	介護保険法に規定する要介護者・要支援者で世帯を構成している場合、その住宅を当該高齢者の住居に適するよう改造する為の費用を予算の範囲内で補助金を交付する。
高千穂町	農林振興課	0982-73-1208	フォレストピア木造住宅奨励補助金条例	延床面積20坪以上、概ね80%以　上の町産材及び国産材を使用等の要件を満たした住宅に対し固定資産税の1/2相当額を助成する。
	福祉保険課	0982-73-1202	高齢者住宅改造助成事業	在宅の要援護高齢者のいる世帯に対し、住宅改造に要する費用の一部を助成する。
			障害者住宅改造助成事業	在宅の障害者のいる世帯に対し、障害者に適する住宅改造に要する費用の一部を助成する。
	町民生活課	0982-73-1203	合併処理浄化槽設置事業	下水道処理計画区域外で、合併処理浄化槽を設置する者に対して補助金を交付する。
	建設課	0982-73-1210	木造住宅耐震診断事業	昭和56年以前に建設され、住宅を主たる用途とする等の要件を満たした木造建築物について、耐震診断を希望する者が耐震診断士による耐震診断を実施する場合に要する費用の一部を助成する。
			木造住宅耐震診断アドバイザー派遣事業	耐震診断前後の相談及び説明、地域での耐震診断の普及活動を目的として、木造住宅耐震診断アドバイザーを派遣する。
			がけ地近接等危険住宅移転事業	がけ地の崩壊や土石流などにより被災する恐れのある区域内に建っている危険住宅の安全な場所への移転を促進するため、移転者に危険住宅の除去や新たな住宅などの建設に要する経費を借り入れた場合にその利子を対象として補助金を交付する。
日之影町	農林振興課	0982-87-3906	日之影町木造住宅建築支援事業	対象住宅に係る固定資産課税額の1/2相当額を、固定資産税が課せられる年度から5ヶ年に限り交付する。
	地域振興課	0982-87-3910	日之影町木造住宅耐震診断事業費補助事業	昭和56年以前に建築された木造住宅の所有者が行う耐震診断について、その一部を助成する。
			がけ地近接等危険住宅移転事業	がけ地の崩壊や土石流などにより被災する恐れのある区域内に建っている危険住宅の安全な場所への移転を促進するため、移転者に危険住宅の除去や新たな住宅などの建設に要する経費を借り入れた場合にその利子を対象として補助金を交付する。
五ヶ瀬町	環境建設課	0982-82-1713	日之影町高齢者住宅改造助成事業	対象高齢者の日常生活の利便を図るため、既存住宅の設備・構造を、その高齢者に適応するように改造するための経費を、予算の範囲内において70万円を限度に助成する。
			合併処理浄化槽設置事業	浄化槽を設置する者に対して、費用の一部を負担する。
			木造住宅耐震診断補助事業	耐震診断を希望する者に対して、費用の一部を助成する。

2  耐震診断の助成（市町村の建築担当課）

• 「宮崎県木造住宅耐震診断促進事業」
• 対象：昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（特殊な工法は除く）
• 内容：宮崎県木造住宅耐震診断士（注1）が一般診断（注2）により建物の診断内容を数値化し総合評価した診断報告書をもとに報告
  （注1）県内の建築士で県主催の講習会を受講し、県に登録された者
  （注2）大地震による住宅倒壊の可能性の有無について判定するもの

• 補助額：市町村により異なりますので、お住まいの市町村の建築担当課へお問い合わせください。
• 申請期間：通年

3  バリアフリー化の助成（福祉保健部高齢者対策課）

• 「介護予防住宅改修費支給」
• 対象：介護保険の対象となる住宅改修
  ※介護の対象となる住宅改修は法令で決まっています。住宅改修をするときは、その改修が介護保険の対象となるかなどを市町村の担当者やケアマネジャーなどに相談してください。
• 内容：手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円（自己負担1割を含む）を上限に費用を支給。
• 申請期間：通年

4  民間賃貸住宅（特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅）

特定優良賃貸住宅制度

• （住宅の要件）
• 民間賃貸住宅を活用し、中堅所得層のファミリー世帯などに対する良質な賃貸住宅の供給を促進することを目的とした制度
• 主な住宅の要件
  ・戸数10戸以上
  ・1戸あたりの面積：宮崎市では市長裁量で65〜125�u（宮崎県も65〜125�u）
  ・建物の構造は耐火構造・準耐火構造
  ・専用のキッチン、水洗トイレ、浴室の設備を整えること
  ・その他建設基準に適合すること
• （助成）
  ・事業主に対して廊下、共同階段及びエレベーターなどの共用部分に建設費の補助があります。
  ・入居者に対しては、市場家賃と所得に応じた入居者負担額との家賃の差額分の助成があります。
  問い合わせ先　宮崎市建設部住宅建築課　0985−21−1804

高齢者向け優良賃貸住宅制度

• （住宅の要件）
• 民間賃貸住宅を活用しバリアフリーなどに対応した設計、設備など高齢者に配慮した良質な賃貸住宅を整備し、増大する高齢者単身・夫婦世帯などの安定居住を図ることを目的とした制度
• 主な住宅の要件
  ・戸数5戸以上
  ・1戸あたりの面積25（改善工事は50）〜125�u
  ・建物の構造は耐火構造・準耐火構造
  ・専用のキッチン、水洗トイレ、浴室の設備を整えること
  ・その他建設基準に適合すること
  ・高齢者の身体機能の低下に対応した構造
• （助成）
• ・事業主に対して特定優良賃貸住宅と同様に共用部に対する助成及び高齢者に配慮したバリアフリー化や緊急時への対応の設備などに助成があります。
• ・入居者に対しては、市場家賃と所得に応じた入居者負担額との家賃の差額分の助成があります。
  問い合わせ先　
  宮崎県県土整備部建築住宅課・・・0985−26−7194
  宮崎市建設部住宅建築課・・・0985−21−1804

災害・・・「被災者生活再建支援法」が適用された市町村にお住まいの方

• 災害にあわれた世帯については以下のような支援制度があります。
• なお、世帯の収入や世帯員の数などによって支給限度額が異なります。

1  災害被災地の住宅の再建に向けた「居住関係経費に対する支援」

• ・住宅が「全壊」、または、住宅が「半壊」して、倒壊防止などのやむを得ない理由により住宅を解体した世帯は、最高200万円までの支給が受けられます。（被災住宅の解体（除却）や撤去などの「居住関係経費」として）
• ・居住する住宅が「半壊」して、大規模な補修を行わなければその住宅に居住することが困難な「大規模半壊世帯」は、最高100万円までの支給が受けられます。
  注：支給を受けるためには、各市町村が発行する「罹災（りさい）証明書」が必要です。
  詳しくは各市町村の福祉担当課へお問い合わせください。

2  生活関係経費に対する支援（生活必需品の新規購入や修理に対する支援）

• ・住宅が「全壊」した世帯、住宅が「半壊」して、倒壊防止などのやむを得ない理由により住宅を解体した世帯は、 最高100万円までの支給が受けられます。
  （台風被害による医療費や住宅の移転費、移転のための交通費、住宅を賃借する場合の礼金として）
  詳しくは各市町村の福祉担当課へお問い合わせください。
  

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